岩倉市議会 2020-09-15 令和 2年第3回定例会（第 4号 9月15日）
○総務部長（中村定秋君） ただいま御紹介いただきました電話機に貼り付ける啓発用シールにつきましては、平成27年度に2,000枚作成し、民生委員さんや地域包括支援センターと連携をして配付などの取組を行ってまいりましたが、現在シールの配付は行っておりません。
○総務部長（中村定秋君） ただいま御紹介いただきました電話機に貼り付ける啓発用シールにつきましては、平成27年度に2,000枚作成し、民生委員さんや地域包括支援センターと連携をして配付などの取組を行ってまいりましたが、現在シールの配付は行っておりません。
この粗大ごみ用シールというものを、１枚540円で販売しておりまして、このシールを粗大ごみに張りつけてごみ収集場所に置いておくことによって処分ができます。今の知多市の粗大ごみの捨て方は、非常に捨てにくいと私は考えております。 そしてまた、費用も物すごくかかってしまいます。
こうした犯罪に対する具体的な対策としましては、市の広報紙やホームページによる啓発、また事例紹介に加え、岩倉市ほっと情報メールによる注意喚起、民生委員、児童委員さんや地域包括支援センターとも連携をして、電話機に張りつける啓発用シールの配付等の取り組みを行ってまいっているところであります。
続きまして、質問項目２点目、農産物等のブランド化についてでございますが、現在、地域振興作物ブランド化推進補助事業により、東海市の特産である旨を表示した市花卉園芸組合の洋ランの市場出荷用シールや市果樹振興会のミカン出荷用段ボール箱の作成経費の支援をしております。
その内容でございますが、市花卉園芸組合につきましては、東海市都市宣言の１つである「緑と洋ランにつつまれたまち」を表示した市場出荷用シールの作成経費に対し、補助率３分の１以内で７万２,０００円、シール１枚当たりに換算いたしますと２５％の１.５８円の補助でございます。
また、今年度からは徘回高齢者の家族支援といたしまして、身元確認用シールを希望者に配布いたしまして、警察と連携をしながら徘回高齢者の早期発見に努めていく、そんな事業も行っていくこととしております。 以上でございます。 ○山田治義議長 池田信子議員。 ◆４番（池田信子） 今、御答弁にありました身元確認シールというものは、今年度からと言われましたが、もうスタートしているということでよろしいでしょうか。
また、小学校４年生以上及び中学生には、周知用シールがございますので、各小・中学校へは、先週金曜日、９月７日に配布をしたところでございます。
東海市では、平成22年にカプセル、側面用シール、キャップシール、マグネットシール235円を5,300設置、233万円で購入し、配布されています。現在、1,325本が配布されており、救急現場で活用された件数は、２年で50件になるそうです。 武豊町の65歳以上のひとり暮らしは、３月31日現在で441人です。１セット235円で計算すると約10万円です。
本年10月１日号の広報掲載とともに、国が作成した広報用シールを母子健康手帳の配付時に渡し、周知を図っていく。暫定措置の切れる平成23年度以降については、国が、この制度のあり方について、引き続き検討することとし、その検討結果に基づき所要の措置を講じるとしていることから、本市としては、その状況を見守りたい。」との答弁がありました。 引き続き、「出産育児一時金の引き上げに伴う財政負担。」
本市では、地域振興作物ブランド化推進事業として、啓発用シールの作成に要する経費への補助を行い、タマネギ、フキなど品質特性を生かした持続性のある産地育成を図っておるところでございます。
また、プライバシー意識の高まりに配慮し、前回の調査から封入提出ができるようになり、今回から封筒と封入用シールを配付することになりました。調査員に内容を見られたくない世帯は、記入後の調査票を封筒に入れ、シールで封をすることで封入提出することができます。封入提出された調査票は、調査員は決して見てはならないことになっております。
東海市では、このような粗大ごみを出す場合、あらかじめ全世帯へ粗大ごみ用シールとして年間５枚ずつ配布し、シールを張ってごみステーションに出しておけば回収されており、今後、知多市においても必要な方法だと思いますが、粗大ごみ用シールの発行についてお尋ねいたします。 以上、４点ですが、先ほどの土井議員、夏目議員との質問と重複する点につきましては省略していただいて結構です。
なお、釧路市は、市の具体的な施策として、啓発活動、その内容は広報「くしろ」による情報提供、庁内のごみかわら版による、こんなかわら版をおつくりになっておりましたが、かわら版による情報提供、ごみ減量等の出前講座での啓発、それから散乱防止用シールによる啓発、散乱防止用ポスターによる啓発、広報車による街頭啓発、パトロールの実施。
ごみ指定袋制度を平成７年12月に導入し、可燃用袋100 枚、不燃用袋20枚、粗大用シール５枚と毎年11月に１年分を一括配布しております。